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パートのこれからの目標

背景には外貨減らしゃ国民が豊かになったこと、団体旅行で皆が海外へ行きたがったということもあるが、最大の理由は国内の業者にとってアウトバウンド観光が儲かったということである。
その一方で、インバウンド観光は全く育っていない。 インバウンドとは海外から日本へ観光客を連れてくることである。
そのためにはまず、世界の各地でお客を編成しなければならない。 例えば、イギリスならト−マスクック社が、フランスならピユブリス杜がそれをやるが、日本にはそれに対抗できる会社や組織が存在しない。
日本の大手旅行会社は日本で日本人を組織するのは上手だが、世界中の人を現地で組織して日本へ連れてくるノウハウはほとんど持っていそうかといって、外国の旅行会社がお客を組織して日本へ連れてくるとなると、日本の業者は下請けとなり、実入りがぐっと少なくなってしまう。 このようなわけで、日本の旅行業界は外国人観光客を呼ぶこと(インバウンド観光)にはほとんど関心がないのである。
インバウンド観光の強化にとっては、日本の航空政策も問題である。 航空の座席がピ−ク時に十分確保できていることがインバウンド観光を成り立たせる基礎条件になるが、それができていない。
それは、外国のキャリアーが日本へ安く大量に運んでくる航空のシ−トを圏内航空会社の保護のためにいろいろなやり方で制限しているからである。 例えば日本人がアメリカから帰るとき、アメリカで買った切符は日本で買うよりずっと安いが、同じことが日本ではできない。

そのためにピ−ク時にお客を増やすことができない。 行きたいときに行けないということが繰り返されると、だんだんお客がつかなくなり、それでインバウンドが先細り、現在のような状態になった。
日本の航空政策には観光振興の視点が欠けているのである。 観光立国を国民運動にもう一つ指摘したいのは観光研究がお粗末なことである。
日本の大学で観光学部があるのは立教大学と沖縄の名桜大学くらいである。 観光というのは総合科学である。
観光学というのは学問体系の中で最も深い学問の一つである可能性があるが、日本には存在しない。 これは文部科学省が観光に全く関心がないからである。
観光というと国土交通省観光部の仕事ということで終わってしまっている。 それから、長期の家族旅行を可能にするために国民の休暇を増やす必要がある。

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